 平成１９年７月２５日(水)１３時３０分〜沖縄建築会館会議室において、６月２０日に施行された改正建築基準法以降、新基準による建築確認申請が滞っていることについて意見交換が行われた。出席者は行政側として県建築指導課をはじめ・各土木事務所、那覇市・浦添市・宜野湾市・沖縄市・うるま市と建設技術センター、建築確認検査センター。団体は建築士会・建築設計事務所協会・日本建築構造技術者協会沖縄地区会から代表等が出席した。冒頭沖縄県土木建築部建築指導課の 大川巌指導班長は「改正建築基準法が６月２０日に施行されて以降、建築確認申請が滞っていることを踏まえて、行政側と申請する皆様方との意見交換の場を設けました。確認申請業務がスムーズに運用出来るよう忌憚のない意見交換が行えれば幸いです。」と挨拶、その後同氏を座長に双方の意見交換が進められた。まず、沖縄県や特定行政庁、民間確認検査機関から確認申請状況が報告され、施行以前に申請された物件(未着工）についても手続きが滞っ ていることが明らかになった。申請側からは「申請書や構造計算書にミスがあった場合、再申請となり、申請手数料の十数万円が無駄になってしまう。そのことを恐れて申請することが出来ない。事前調整で細かく指導してほしい」、「構造計算を構造事務所に依頼しても引き受けてくれない」等の意見があり、構造設計者からは「構造計算ソフトの開発が遅れ且つ構造技術基準がはっきり示されていない状況では明確な計算が出来ない」、「施行以前に申請された物件の構造計算を新基準で再計算するとコストが２〜３割アップすることになる。」等の意見が述べられた。一方行政側からは「建築確認した後に認定プログラムを使用して検算した結果、不的確となることも想定されることから、より慎重に対応せざるを得ない。」「構造の専門家であるＪＳＣＡの皆様からアドバイスをいただきたい。」 等対応に苦慮していることについて理解を求めた。双方からの意見交換が行われた後、「現行の構造ソフトでもルート２の２までは十分に対応できる」という意見が構造関係者の体制を占めたため、、今後構造技術者・設計者と行政側とが連携して対応策を協議し、建築確認のスムーズな運用に向けて努力することを申し合わせ、会議を閉会した。、 |
