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更新情報
最終更新日: 2020/7/6
マークはＣＰＤ認定プログラムです。
お知らせ
- 家づくりのパートナー選びで重視するべき事は？【タイムス住宅新聞 創刊35周年企画アンケート】
- Web中大規模木造セミナー【木造塾】(7/16)のご案内
- 沖縄県住宅供給公社が臨時職員(建築職）募集
- 契約職員（一級建築士又は二級建築士）募集のご案内（建設技術センター)
- 建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローと その活用方策に関するガイドライン (建築BIM推進会議)
- おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金について
- 福岡市職員 社会人経験者(建築)採用選考のについて
- 沖縄県新型コロナ感染症対策本部から【新しい生活様式の実践例】についての情報提供
- 新型コロナウイルス感染症に対する「トータルサポート」の取扱いについて(日本建築士会連合会共済補償制度)
- 新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸ＨＰ)
- 第29回マンションリフォームマネージャー試験の案内
- 第37回住まいのリフォームコンクールについて
- 令和２年度 設計業務委託等技術者単価について(2/14)
- 令和２年度 公共工事設計労務単価について(2/14)
- 那覇市立地適正化計画の策定・公表及び届出に関するお知らせ(2/27)
- 『次世代住宅ポイント制度』における一次エネルギー消費量及び計算支援プログラム入力方法（住宅編）セミナーのご案内(10/9～)沖縄建築確認検査センター(株)
- きょうだい間による臍帯血治療を実現するための署名
- おきなわの木 2019 木のあるくらし編(県森林管理課)
- 平成31・32年度建築関係コンサルタント名簿(総合評価点順位)の作成について(県施設建築課)
- 4/1から特記仕様書に記載「業務環境改善実施要領(案)」(沖縄県)
- 建築確認・検査業務の改正のご案内(建設技術センター)
- 沖縄市防災マップについて(沖縄市役所)
- 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物について(沖縄県建築指導課HP 10/22更新)
- 生コンクリートの販売価格改定のお知らせ
- 建設予定地の磁気探査費用を補助しています(沖縄県)
- 建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付について(那覇市)
建築基準法・建築士法、その他法令関連
- 沖縄県建築基準法取扱基準の改定について（6/10）
- ＩＴを活用した建築士法に基づく重要事項説明の実施について(国土交通省)
- 建築士法に基づく各種手続きについて（新型コロナウィルス感染症の予防対策)(沖縄県建築指導課)
- 建築防災週間における防災対策の推進について
- 建築物・建築設備等に係る定期調査・検査の適切な実施について(国交省リーフレット)
- 一級建築士の懲戒処分について(令和元年度第2回)
- 建築士法の一部を改正する法律（平成30年法律第93号）等について(国土交通省ＨＰ11/1)
- 【国土交通省】賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定について
- 土砂災害特別警戒区域の確認方法(県土木事務所ＨＰ)
- 県公報(3/26)土砂災害特別警戒区域(嘉手納町水釜等)の指定
- 県公報(3/22)土砂災害特別警戒区域(読谷村長浜等)の指定
- 県公報(3/22)土砂災害特別警戒区域(久米島町阿嘉等)の指定
- 県公報(3/8)土砂災害特別警戒区域(名護市字三原等)の指定
- 県公報(3/1)土砂災害特別警戒区域(座間味村)の指定
- 県公報(2/12)土砂災害特別警戒区域(名護市字旭川等)の指定
- 建築士事務所の業務報酬基準を10年ぶりに改訂1/21交付、施行(国交省)
- 官庁施設の設計業務等積算基準について(1/21一部改定 国交省)
- 県公報(12/18)土砂災害特別警戒区域(八重瀬町)の指定
- 共同住宅の階段の手すりについて(県障害福祉課)
- ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取り組みついて(9/19国交省→日本建築士会連合会）
- パンフレット「あなたのまわりのブロック塀安全ですか？」
- ブロック塀の安全点検について(国交省)
- 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインについて(国交省)
- 非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直し(3/29国交省)
- 建築基準法における採光規定を見直し ～保育所の円滑な整備に向けて～(3/22公布・施行）
- 沖縄県建築士事務所の処分基準(27年12月11日改正)
- 沖縄県建築士事務所指導要綱(27年8月21日改正)
- 建築士定期講習の受講について
