更新情報
マークはＣＰＤ認定プログラムです。
お知らせ
- 平成31・32年度建築関係コンサルタント名簿(総合評価点順位)の作成について(県施設建築課)
- 消費税率引上げに伴う住宅取得支援策などの説明会を国交省が全都道府県で開催
- 浦添市美術館の思想と建築(3/17)講師:伊良波朝義氏
- 震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習(3/22東京)のご案内
- 4/1から特記仕様書に記載「業務環境改善実施要領(案)」(沖縄県)
- 那覇市緑の基本計画の改定について(意見募集)
- 建築確認・検査業務の改正のご案内(建設技術センター)
- 沖縄市防災マップについて(沖縄市役所)
- 構造計算入門講座【ＲＣ造】(12/1～3/16)
- 沖縄県教育庁施設課が臨任職員(建築技師)募集
- 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物について(沖縄県建築指導課HP 10/22更新)
- 生コンクリートの販売価格改定のお知らせ
- 平成30年度 建築積算講習会等in沖縄のご案内（日本建築積算協会九州支部HP)
- 既存住宅状況調査を円滑に行うためのアプリ(SPECSYS)のご紹介《士会会員割引あり》
- 建設予定地の磁気探査費用を補助しています(沖縄県)
- 平成30年浄化槽設置者講習会について(県環境整備課)
- 平成30年度設計業務委託等技術者単価について(国交省2/16発表)
- 平成30年3月から適用する公共工事設計労務単価について(国交省2/16発表)
- 建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付について(那覇市)
- 基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置の実施に向けて(国交省）
- 基礎ぐい工事に関する適正な設計・工事監理の実施に向けて(国交省)
建築基準法・建築士法、その他法令関連
- 建築士事務所の業務報酬基準を10年ぶりに改訂1/21交付、施行(国交省)
- 官庁施設の設計業務等積算基準について(1/21一部改定 国交省)
- 平成30年度一級建築士の懲戒処分(第2回)
- 共同住宅の階段の手すりについて(県障害福祉課)
- ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取り組みついて(9/19国交省→日本建築士会連合会）
- パンフレット「あなたのまわりのブロック塀安全ですか？」
- ブロック塀の安全点検について(国交省)
- 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインについて(国交省)
- 非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直し(3/29国交省)
- 建築基準法における採光規定を見直し ～保育所の円滑な整備に向けて～(3/22公布・施行）
- 沖縄県建築士事務所の処分基準(27年12月11日改正)
- 沖縄県建築士事務所指導要綱(27年8月21日改正)
- 建築士定期講習の受講について
