更新情報
[首里城再建支援金]を募っています。
新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願い申し上げます。
マークはＣＰＤ認定プログラムです。
お知らせ
- 「小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る実態調査」にご協力ください。
- 『次世代住宅ポイント制度』における一次エネルギー消費量及び計算支援プログラム入力方法（住宅編）セミナーのご案内(10/9～)沖縄建築確認検査センター(株)
- きょうだい間による臍帯血治療を実現するための署名
- 「沖繩県土木建築部が発注する建設に係る委託業務の最低制限価格試行要領」の一部改正について(5/24)
- 第５回沖縄建築賞 各賞発表(沖縄タイムスWeb5/24)
- 2019年度浄化槽設置者講習会のご案内
- 平成31年度設計業務委託等技術者単価について(国交省2/22発表)
- 平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価について(国交省2/22発表)
- おきなわの木 2019 木のあるくらし編(県森林管理課)
- 平成31・32年度建築関係コンサルタント名簿(総合評価点順位)の作成について(県施設建築課)
- 4/1から特記仕様書に記載「業務環境改善実施要領(案)」(沖縄県)
- 建築確認・検査業務の改正のご案内(建設技術センター)
- 沖縄市防災マップについて(沖縄市役所)
- 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物について(沖縄県建築指導課HP 10/22更新)
- 生コンクリートの販売価格改定のお知らせ
- 建設予定地の磁気探査費用を補助しています(沖縄県)
- 建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付について(那覇市)
建築基準法・建築士法、その他法令関連
- 建築物・建築設備等に係る定期調査・検査の適切な実施について(国交省リーフレット)
- 一級建築士の懲戒処分について(令和元年度第2回)
- 建築士法の一部を改正する法律（平成30年法律第93号）等について(国土交通省ＨＰ11/1)
- 【国土交通省】賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定について
- 土砂災害特別警戒区域の確認方法(県土木事務所ＨＰ)
- 県公報(3/26)土砂災害特別警戒区域(嘉手納町水釜等)の指定
- 県公報(3/22)土砂災害特別警戒区域(読谷村長浜等)の指定
- 県公報(3/22)土砂災害特別警戒区域(久米島町阿嘉等)の指定
- 県公報(3/8)土砂災害特別警戒区域(名護市字三原等)の指定
- 県公報(3/1)土砂災害特別警戒区域(座間味村)の指定
- 県公報(2/12)土砂災害特別警戒区域(名護市字旭川等)の指定
- 建築士事務所の業務報酬基準を10年ぶりに改訂1/21交付、施行(国交省)
- 官庁施設の設計業務等積算基準について(1/21一部改定 国交省)
- 県公報(12/18)土砂災害特別警戒区域(八重瀬町)の指定
- 共同住宅の階段の手すりについて(県障害福祉課)
- ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取り組みついて(9/19国交省→日本建築士会連合会）
- パンフレット「あなたのまわりのブロック塀安全ですか？」
- ブロック塀の安全点検について(国交省)
- 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインについて(国交省)
- 非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直し(3/29国交省)
- 建築基準法における採光規定を見直し ～保育所の円滑な整備に向けて～(3/22公布・施行）
- 沖縄県建築士事務所の処分基準(27年12月11日改正)
- 沖縄県建築士事務所指導要綱(27年8月21日改正)
- 建築士定期講習の受講について
