更新情報
最終更新日: 2020/5/29
マークはＣＰＤ認定プログラムです。
お知らせ
- おきなわ型省エネ設備等普及事業補助金について
- 福岡市職員 社会人経験者(建築)採用選考のについて
- ＩＴ導入補助金2020対応ＢＩＭソリューションのご案内(GRAPHISOFT)
- 沖縄県新型コロナ感染症対策本部から【新しい生活様式の実践例】についての情報提供
- 新型コロナウイルス感染症に対する「トータルサポート」の取扱いについて(日本建築士会連合会共済補償制度)
- 新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸ＨＰ)
- 第29回マンションリフォームマネージャー試験の案内
- 第37回住まいのリフォームコンクールについて
- 消防局庁舎への入館禁止について（那覇市消防局）
- 令和２年度 設計業務委託等技術者単価について(2/14)
- 令和２年度 公共工事設計労務単価について(2/14)
- 那覇市立地適正化計画の策定・公表及び届出に関するお知らせ(2/27)
- 『次世代住宅ポイント制度』における一次エネルギー消費量及び計算支援プログラム入力方法（住宅編）セミナーのご案内(10/9～)沖縄建築確認検査センター(株)
- きょうだい間による臍帯血治療を実現するための署名
- 「沖繩県土木建築部が発注する建設に係る委託業務の最低制限価格試行要領」の一部改正について(5/24)
- おきなわの木 2019 木のあるくらし編(県森林管理課)
- 平成31・32年度建築関係コンサルタント名簿(総合評価点順位)の作成について(県施設建築課)
- 4/1から特記仕様書に記載「業務環境改善実施要領(案)」(沖縄県)
- 建築確認・検査業務の改正のご案内(建設技術センター)
- 沖縄市防災マップについて(沖縄市役所)
- 土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物について(沖縄県建築指導課HP 10/22更新)
- 生コンクリートの販売価格改定のお知らせ
- 建設予定地の磁気探査費用を補助しています(沖縄県)
- 建築計画概要書等の閲覧及び写しの交付について(那覇市)
建築基準法・建築士法、その他法令関連
- ＩＴを活用した建築士法に基づく重要事項説明の実施について(国土交通省)
- 建築士法に基づく各種手続きについて（新型コロナウィルス感染症の予防対策)(沖縄県建築指導課)
- 建築防災週間における防災対策の推進について
- 建築物・建築設備等に係る定期調査・検査の適切な実施について(国交省リーフレット)
- 一級建築士の懲戒処分について(令和元年度第2回)
- 建築士法の一部を改正する法律（平成30年法律第93号）等について(国土交通省ＨＰ11/1)
- 【国土交通省】賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定について
- 土砂災害特別警戒区域の確認方法(県土木事務所ＨＰ)
- 県公報(3/26)土砂災害特別警戒区域(嘉手納町水釜等)の指定
- 県公報(3/22)土砂災害特別警戒区域(読谷村長浜等)の指定
- 県公報(3/22)土砂災害特別警戒区域(久米島町阿嘉等)の指定
- 県公報(3/8)土砂災害特別警戒区域(名護市字三原等)の指定
- 県公報(3/1)土砂災害特別警戒区域(座間味村)の指定
- 県公報(2/12)土砂災害特別警戒区域(名護市字旭川等)の指定
- 建築士事務所の業務報酬基準を10年ぶりに改訂1/21交付、施行(国交省)
- 官庁施設の設計業務等積算基準について(1/21一部改定 国交省)
- 県公報(12/18)土砂災害特別警戒区域(八重瀬町)の指定
- 共同住宅の階段の手すりについて(県障害福祉課)
- ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取り組みついて(9/19国交省→日本建築士会連合会）
- パンフレット「あなたのまわりのブロック塀安全ですか？」
- ブロック塀の安全点検について(国交省)
- 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドラインについて(国交省)
- 非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直し(3/29国交省)
- 建築基準法における採光規定を見直し ～保育所の円滑な整備に向けて～(3/22公布・施行）
- 沖縄県建築士事務所の処分基準(27年12月11日改正)
- 沖縄県建築士事務所指導要綱(27年8月21日改正)
- 建築士定期講習の受講について
